高齢になっても安心して暮らす場所

「自宅」

原則 65 歳以上(脳梗塞など 16 の疾病がある場合は 40 歳以上)の方は、介護が必要になったら介護保険のサービスを利用することができます。そのためには市町村に申請をして介護の認定を受ける必要があります。

自宅で介護サービスを利用するには、訪問介護やデイサービス、車椅子 のレンタルや手すりの設置などサービスのプランを立てるケアマネジャーを探します。ケアマネジャーを探すことができない時は、地域包括支援センターがお手伝いをしています。

在宅の医療サービスも充実してきています。老衰で食事が食べられなくなったり、がんのため痛みがある場合も、医師や看護師が自宅に訪問し、点滴をしたり痛み止めの薬を処方し全身のケアすることで、最期まで自宅で過ごす方も徐々に増えています。

「特別養護老人ホーム」

原則要介護 3~要介護 5 の在宅介護が困難な高齢者が包括的なサービスを利用することできます。低額で基本終身入居ができるので、待機者が多く地域によっては入居に時間がかかります。

「介護老人保健施設」

比較的低額な料金で要介護 1~要介護 5 の高齢者が家庭への復帰を目指してリハビリテーションと介護の包括的なサービスを利用することができます。原則 3 ヶ月毎に見直しがあり、終身の入居はできません。

「介護付有料老人ホーム」

介護保険事業所として指定を受け、要支援~要介護の高齢者が、包括的なサービスを利用できる施設。原則終身、入居ができます。費用は介護度毎に定額ですが高いです。毎月の費用負担を減らすため入居時に前払い金を支払う施設も多くあります。

「住宅型有料老人ホーム」

住居はあるが、介護は外部の介護事業所と契約が必要です。自立 ~要介護と幅広く入居ができます。

「サービス付き高齢者向け住宅」

高齢者向けのバリアフリー対応の住居で、自立~要介護と幅広く入居ができます。「状況把握」と「生活相談」があり、介護は外部の介護事業所と契約が必要です。

「認知症対応型グループホーム」

要支援2以上の認知症の高齢者が、少人数で共同生活を送りながら包括的なサービスを利用できる施設。医師や看護師の配置は必須ではないです。

「ケアハウス」

低額な料金で、自立~要介護の高齢者が食事や日常生活のサポートが利用できます。介護サービスを各自で契約する一般型と 24 時間介護の介護型があります。